望月慎一郎税理士事務所 事業再生

事業再生

事業再生にはさまざまな形態があります。 ■金融機関等に協力を依頼し資金繰り調整が必要な場合  □返済条件変更  □元本返済据え置き ■資金繰り調整が必要でない場合  □経営戦略の見直し…など まずはしっかりと自社の現状分析をし、事業再生できる成長分野を探しましょう。 そして経営改善計画の策定~借入金返済条件変更交渉といった流れで企業を再生 するためのお手伝いをいたします。

主な業務内容 事業再生

◆お打合せ・ヒアリング 現状分析(可能な限り部門別等の損益を把握できるような形で分析) ◆経営改善計画の策定、行動計画の策定(依頼者との打ち合わせにより策定 いたします。) ◆返済条件変更等資金繰りの調整(必要なケースのみ。ご依頼あれば同行い たします。)◆経営改善計画、行動計画の実践、資金繰り調整の実践 ◆毎月のデータと改善計画との差異分析、チェック。 行動計画の実践チェック

中小企業金融円滑化法

中小企業金融円滑化法によって、金融機関に返済条件の変更をしてもらう場合は、 1年以内に「実現可能性の高い抜本的な経営改善計画」を作成し、金融機関へ提 出することが求められます。 経営改善計画の作成と確実な実行を行うために、 当事務所では経営改善計画の作 成のバックアップを行います。また当事務所では毎月巡回監査を行い経営指導や タイムリーなご相談に対応いたします。 中小企業金融円滑化法とは… 中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の 変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律