望月慎一郎税理士事務所 中小企業経営力強化支援法の経営革新等支援機関になりました

中小企業経営力強化支援法とは

中小企業経営力強化支援法とは… 平成24年8月施行。金融円滑化法での返済猶予企業を含めて、広く中小企 業経営を支援するための「経営革新等支援機関」を認定し、海外展開企業の 資金支援を行う法律です。 ■支援事業の担い手の多様化・活性化に関する支援措置 ・既存の中小企業支援者、金融機関、税理士等の中小企業の支援事業を行う者の認定を 通じ、中小企業に対して専門性の高い支援事業を実現する。 ・中小機構の専門家派遣等による協力や信用保証の付与による資金調達支援を通じ、支 援事業を支援する。 ・中小企業は質の高い事業計画を策定することが可能となり、経営力の強化が図られる。 ■海外展開に伴う資金調達に対する支援措置 ・中小企業新事業活動促進法等に基づく承認又は認定を受けた計画に従って事業を行う 中小企業者に対し、①日本政策金融公庫の債務保証業務、日本貿易保険の保険業務を拡 充し、中小企業の外国関係法人の海外現地金融機関からの資金調達を支援する。 ・中小企業信用保険の保険限度額を増額し、親子ローン等を通じた海外展開を支援。

当事務所は、中小企業庁の「経営革新等支援機関」として 平成24年11月5日に認定を受けました。

経営改善計画の策定・フォローを通じた 事業計画の策定支援等を提供してきましたが これらの経験を生かし、これからも中小企業の経営力強化の支援を行います。

中小企業金融円滑化法

中小企業金融円滑化法とは… 中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の 変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律

経営者は決算書で自社を語ることができるようになることが大切です。
そのために、経営革新等支援機関は 「金融機関からの信頼を高める経営者」になるお手伝いをいたします。