事業再生にはさまざまな形態があります。

• 金融機関等に協力を依頼し資金繰り調整が必要な場合
  ■返済条件変更
  ■元本返済据え置き
• 資金繰り調整が必要でない場合
  ■経営戦略の見直し…など

まずはしっかりと自社の現状分析をし、事業再生できる成長分野を探しましょう。
そして経営改善計画の策定～借入金返済条件変更交渉といった流れで企業を再生するためのお手伝いをいたします。

中小企業金融円滑化法によって、金融機関に返済条件の変更をしてもらう場合は、1年以内に「実現可能性の高い抜本的な経営改善計画」を作成し、金融機関へ提出することが求められます。

経営改善計画の作成と確実な実行を行うために、当事務所では経営改善計画の作成のバックアップを行います。また当事務所では毎月巡回監査を行い経営指導やタイムリーなご相談に対応いたします。

中小企業金融円滑化法とは…
中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律

中小企業経営者の世代交代期を迎えるなか、経営者の高齢化や後継者不足など事業承継を取り巻く状況は深刻な問題となっております。
事業承継についてのお悩みはさまざまです。
事業承継の時期をいつにするのか？息子が二人いるがどちらに継がせようか？
後継者がいないが会社をどうしたらよいのか？後継者はいるが将来の相続税が心配。
後継者への経営者としての教育をどうしたらよいか？
当事務所では、後継者育成セミナーをはじめ、株式の贈与計画なども含めた事業承継計画の立案作成まで一緒に考えていきます。

中小企業は同族会社という形態が多く、その特性は事業用資産の後継者への移転や外部からの後継者の招聘に際して障害になりうることが予想されます。
スムーズに事業承継がすすむと思われる親族内承継の場合においても、 事業用資産の後繕者への集中移転や相続税負担などの問題が存在するかもしれません。
こうした問題がきっかけで廃業や経営不安を招くことがないよう、しっかりと対策を考えていくことが大切です。

後継者・会社がともに発展できるよう、私たちは全力でバックアップいたします。